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「歯科医院経営とは」

現在、我が国の歯科医院の数は70000件弱で、その数は年々微増はしているものの、近年ではほぼ横這いとなっています。
 
一方で年間に1500件を超える歯科医院の新設があり、これは新規開業と廃業件数がほぼ同数である事を意味しています。
 
また、歯科医院の平均年商は低下の一途を辿り、近年の歯科業界はかつてでは考えられないほど厳しいものとなっています。
 
歯科医院の平均自費率は10%程度のため多くは保険診療に頼らざるを得ませんが、肝心の保険医療制度は近年では上向きの評価はされているものの少子高齢化を背景にした社会医療費の増大懸念が高まる中、今後劇的な改善は望めないどころか長期的には減少される可能性が高まっています。
 
つまり、歯科医師はもはや特権階級では無いという事です。
しかしこれは歯科医師に限った事ではなく、かつては平均所得トップであった弁護士さえも増加政策と過払い金返還バブルの終了とともに今や儲からない業種となってしまいました。
 
歯科医院は初期投資が他の業種と比較しても高額であり、また労働集約型産業に属するため人材に依存する業種の一つと数えられます。
 
一般的にはテナント開業で5000万円、土地付き開業では1億円近い費用がかかります。
 
また、よほどの資産家でない限りはこれら費用のほとんどは銀行借り入れで賄われます。
 
無担保無保証のケースで借り入れ期間としては10年、金利は2〜3%といったところでしょうか?
 
最近では開業年齢も上がっており35歳前後で開業される先生が多いとも言われています。
 
35歳で開業しても損益ラインを超えるには固く見積もって2年程度かかります。仮に損益ラインを超えたとしてもすぐに歯科医師を雇用する余裕はありません。また、近年では勤務医の先生が減っているため、金銭的に余裕が出来たとしても雇用出来るかも分かりません。
 
それでも借り入れ期間である10年間、45歳までずっと元本の返済が続くわけです。
その間ずっと一人医師で戦い続けないといけない可能性もあります。
 
ところで、45歳までの間どれだけの方が心身ともに健康でいられるのでしょうか?
 
一度も大病を患わないと言えるのでしょうか?
歯科医院の経営はリスクの塊です。
 
まず、先ほど言ったように歯科医師に全面依存します。歯科医師が居なくなればどんなに患者がいてもどんなに歯科衛生士が優秀でも法的には医院を存続することができません。
 
多くのクリニックは一人医師院長ですが、体調を崩して診療の継続が困難となっても一般企業のようなイグジットの仕方は出来ません。売却したとしても二足三文の価値しか無いわけです。
 
何が言いたいかと言うと
リスクを認識して経営をするのと、知らずに経営をするのとでは大きく異なります。
 
歯科医院経営とはそれだけ多くのリスクを負っているのだと自覚をし、困難に打ち勝って行かねばなりません。
もし、開業を不満ばかりの勤務医環境からの脱出と考えているのであればしない方が得策です。
 
まとめると歯科医院経営のリスクは以下の3つです。
①ヒト依存
②多額の初期投資
③ほぼイグジット出来ない
 
①に対しては早期に黒字化し歯科医師を潤沢に抱えなければなりません。当然歯科医師を雇用出来る環境で開業する事が大前提です。
 
②に対してはどうしようもありません。闇雲にコストを下げて患者が来なくては話になりません。コストに見合った物件を選ぶ必要があります。
 
③に対してもどうしようもありません。絶対に成功させ継続させなければいけません。
 
当たり前の事ではありますが、適切な開業立地選択、その後の適切な経営が重要です。
 
適切な経営をしなければ患者にも従業員にも迷惑をかける事になってしまいます。
 
適切な医療を継続的に提供していく上では適切な経営が必要不可欠と言えるでしょう。
 
歯科医師は大学で経営を学びませんし、歯科医院経営に関する明確な指南書というものも存在していません。
 
私どもの提供するセミナーでは今まで開設してきた7つの歯科医院全てについて開業時からのデータを公開します。
その間に起こったトラブルやその対応策についても全て公開します。
 
全ての事象には必ず原因があります。
少なくとも我々の歯科医院経営は明確なロジックの元に再現性をもってなされており、現状の売上規模及び成長速度がそれを証明していると言えるでしょう。
 
共に成長し成功を収めましょう!
 
2017年 1月 6日 塾長 浜島 均
 
 
今後のセミナースケジュール予定
「浜島塾スタートアップセミナー」
1月28日(土)14:00~17:00
@六本木ヒルズ森タワー15階会議室
その他追加日程が決まり次第お知らせいたします。
 

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日付:   カテゴリ:浜島経営塾